11日午後に送検されたのは、大阪市の会社役員・松村真吾容疑者（29）。 実在するインフルエンサーになりすまして、情報商材を販売した詐欺の疑いが持たれています。 この事件では、松村容疑者と会社の従業員らあわせて41人が一度に逮捕されました。 松村容疑者らの逮捕容疑は「スクールを受講すれば高額な収益を生み出せる」などとうたい、大阪府内に住む50代の女性など3人から現金約86万円をだまし取ったというものです。 警察はスマホやパソコンなど約1000点を押収しました。 同じビルで働いている人は「（従業員は）若い男の子と女の子がメインだったと思う。パソコンで何か作業をしていて、声とかも聞こえなかった」と話します。 このグループによる被害者は、去年1年だけで約2300人。 被害総額は約6億5000万円にも上るとみられています。 なぜ、それほど多くの人がだまされてしまったのか。 その手口は次のようなものでした。 使われたのは、お弁当のレシピなどを紹介するSNSの人気アカウント。 被害者は、もともとこのアカウントをフォローしていた人々でした。 そのアカウントの本来の持ち主は、業者にアカウントを売却。 その後、松村容疑者らがそのアカウントを買い取り、元のインフルエンサーになりすまして「アフィリエイトで高額な利益を生み出している」と投稿したとみられています。 この偽投稿を信じた人たちが、もうけるノウハウを得ようと情報商材を買ってしまったといいます。 アカウントの転売行為について、ITジャーナリストの三上洋氏は「アカウントの売買自体はID、パスワード等を譲り渡すだけで簡単。規約上は違反だが公然とWEBサイト等で行われている。インスタグラム、X、YouTubeのアカウント、何万人、10万人、こういったフォロワーの多いアカウントも売買されている」と解説します。 警察によりますと、今回のグループ内には商材データを送る担当やフォロワーから質問があった時に受け答えをする担当など、細かい役割分担があったということです。 警察は松村容疑者らの認否を明らかにしていませんが、だまし取った金が犯罪グループに流れていた可能性もあるとみて捜査しています。