QRコード決済サービスの「PayPay」を悪用し、電子マネーをだまし取ったとして、33歳の男が逮捕されました。「返金」すると見せかけ、「送金」させる手口で、同様の被害が相次いでいます。 “ある通販サイト”で、カメラの機材を注文した男性に届いた一通のメール。 「先日ご購入頂いた商品は、現在一時的に欠品しております。ご希望の場合は返金いたします」 男性（50代） 「PayPayで返金すると言われて」 しかし実際には返金ではなく、送金させるような操作を求められ、詐欺に気付いたといいます。 男性（50代） 「返金処理の対応で逆に、さらに向こうから請求、これはもう詐欺なんだと気づきました」 QRコード決済のアプリを通じ、返金と見せかけ、実際には送金させる。こうした“返金詐欺”が相次いでいるといいます。 通販サイトでCDを注文した静岡県の女性も、支払い後に商品の欠品について連絡がはいりました。 女性（50代） 「LINEに誘導された時にこれはと思って…。だけど、とにかく返金してもらいたいという思いだったので」 指示通りに操作していましたが、やりとりに違和感を感じたため…。 女性（50代） 「『詐欺じゃないですか』と言ったら そこから既読にならなくて」 「送金」の被害は免れたものの、結局、代金は戻って来ず、商品も届きませんでした。 こうした中、“返金詐欺”に関わったとして警視庁が逮捕したのは、札幌市の無職・木村政信容疑者（33）です。去年8月、ほかの人物とともに通販サイトの客の女性から、電子マネー22万円相当をだまし取った疑いがもたれています。 手口はこうです。 被害に遭った女性は、サイトに出品された中古のテニスラケットをおよそ1万2000円で注文。3日後、木村容疑者の仲間とみられるサイト側の人物から「在庫切れのため、電子マネーで返金します」とメールが届きます。女性は、LINEで通話しながらPayPayのQRコードで送金画面に誘導されると、担当者からこう指示されたといいます。 通販サイト担当者 「今から申し上げる認証コード『46650』を入力してください」 女性は認証番号のつもりで入力しますが、実際に入力した数字は「送金額」。結局4回にわたり、あわせて22万円相当を木村容疑者のアカウントに送金してしまったということです。 木村容疑者は受け取り役の闇バイトとみられ、取り調べに対し…。 木村容疑者 「中国語を使う人物から、テレグラムで 『PayPayを送るから現金化してほしい』と指示された。だましていない」 国民生活センターによりますと、同様の手口による相談は2025年度には8000件を超え、3年前のおよそ4倍に増えていて、警視庁は、サービスの手軽さを悪用した詐欺グループによる犯行とみて実態を調べています。 PayPayは「取引の際は、氏名や住所などで相手を十分に確認し、確認できない場合や、少しでも怪しい場合は取引をやめてほしい」と呼びかけています。