過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。 税務申告に加え、最近は事業承継に関連した業務も手掛けている。ニーズが増えて多忙なはずの税務会計のプロに、なぜ異変が生じているのか。バブル崩壊後の1993年以降、上半期で4件の倒産は初めてだ。年間でも最多は2009年と2015年の5件にとどまる。倒産しない「税理士・会計事務所」だが、倒産がジワリと身近に迫っている。 東京商工リサーチ（TSR）の倒産データベースから、公認会計士事務所を除く、税理士・会計事務所の負債1,000万円以上の倒産を分析した。2026年上半期に倒産した4件の内訳は、税理士法人、会計事務所が各2件で、形態はいずれも破産だった。 東京都内の税理士法人は、給付金の不正受給の指南容疑で当時の代表が逮捕され、解散後に破産した。別の税理士法人は、競合から赤字を計上し、事業継続が困難になった。