証券口座の乗っ取りが社会問題化している。2025年1〜4月の被害は3505件で総額は3000億円を超えるとされる。東京都立大の星周一郎教授は中国系の特殊詐欺集団との関連性を疑う。日本の法律では「マネロンし放題」という状況であり、犯罪収益を即凍結する仕組みの構築が不可欠だと説く。 （湯浅大輝:フリージャーナリスト） ■ 「不正アクセス」での検挙は難しい ──前編で星さんは、証券口座乗っ取りの背後に「ミャンマーを拠点とする中国系特殊詐欺集団」の存在が疑われると指摘しました。闇バイトの取り締まりでは、捜査当局は「かけ子」など末端の犯罪者を検挙するのが限界で、特殊詐欺の「元締め」を突き止められていません。証券口座乗っ取りも、同様でしょうか。 星周一郎氏（以下、敬称略）:今回の事案において、警察が犯罪集団を検挙できる根拠としては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」になるでしょう。実際に彼らは見ず知らずの人々のID・パスワードを盗み取り、証券口座に不正にアクセスしているわけですから。 一方で、同法を根拠に捜査当局が検挙を目指すことは難航すると言わざるを得ません。なぜなら、日本の捜査権の及ばない外国のアクセスログまでは入手できない可能性があるからです。 闇バイトの「かけ子」検挙において、日本の捜査当局は中国ではなくタイの捜査当局からのルートで身元を特定することができましたが、今回も同様に外国政府の協力が必要になるでしょう。 当然、証券会社は警察の捜査に協力するのでしょうが、「（不正アクセスは）どのサーバーから入ったのか」は分かっても、「どの端末からアクセスしたのか」まで明らかにすることは困難が予想されます。アクセスログの保存を義務化していない国も多いですし、捜査は難しそうです。 一方でいくら手慣れた特殊詐欺集団とはいえ、人間のやることにはミスがつきものです。彼らもどこかに痕跡を残しているかもしれません。そうした不手際から警察が端緒をつかみ、最終的には芋づる式に乗っ取りの全容が明らかになっていくかもしれません。 一方で、「マネーロンダリング」に対する刑法が整備されていれば、捜査はもっとやりやすくなった可能性があります。 ──どういうことでしょうか。