マカオで「国家安全維持法」初の適用か 民主派重鎮の元議員を逮捕 2024年に中国本土出身者が行政長官に就任し統制強化

中国の影響力が強まっているマカオで民主派の重鎮が国家安全維持法に違反した疑いで警察当局に逮捕されたことがわかりました。 マカオの警察当局は、7月31日国家安全維持法違反の疑いで住民1人を逮捕したと発表しました。 警察当局は、この住民が2022年から海外の反中国組織とつながり、誤った情報を拡散させ、中国やマカオに対する憎悪を煽り、国家の安全に危害を加えたとしています。 一方、地元メディアは、逮捕された住民はマカオ議会の民主派重鎮の元議員、区錦新氏で、マカオで国家安全維持法が2009年に施行されて以来、初めて適用されたケースだと伝えています。 マカオでは、2024年、岑浩輝氏が中国本土出身者として初めて行政長官に就任していて、中国の統制が強まっているとみられます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする