【08月14日 KOREA WAVE】韓国で百貨店や学校、コンサート会場など、多くの人が利用する施設を狙った脅迫事件が相次いでいる。今年3月、刑法改正で「公衆脅迫罪」の加重処罰条項が新設されて以降、全国で72件の事件が発生したが、犯人特定に至ったのは48人。3件に1件は未解決だ。 警察庁によると、逮捕された48人のうち半数は20〜30代で、ほとんどがオンライン上での脅迫だった。現場で直接脅迫して逮捕されたケースはわずか4件にとどまる。特定が難しい背景には、匿名性の高いネット利用や、国外のIPアドレス経由による発信がある。 実際、7月に「女子大でダイナマイトを爆破する」とのメールが韓国国内の大学に送られた事件では、発信元が海外IPと判明したものの、送信者の特定には至っていない。警察関係者は「IPを経由する方法が多様で、国を特定するだけでも時間がかかる」と説明する。 国外発信の場合、海外当局との共助が不可欠だが、情報が揮発する恐れや手続きの遅れで捜査は難航している。 8月に入ってからも、ソウル・新世界百貨店本店爆破予告（5日）、学生対象の硫酸テロ予告（7日）、オリンピック公園爆破予告（10日）、光州百貨店爆破予告（11日）などと続発している。このうち新世界百貨店事件では容疑者を特定したが、他の事件は未解決のままだ。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News