（ＣＮＮ） 米シカゴのジョンソン市長は３０日、トランプ米大統領が計画している移民取り締まりの動きに抵抗するための初期方針を示す行政命令に署名した。 行政命令は「連邦政府からの脅威が高まる中」、市の当局や法執行機関への指針や指示を盛り込んだ。ＣＮＮは先に、トランプ政権が近くシカゴで大規模な移民取り締まりを実施する準備を進めていると、複数の関係者の話として報じていた。 ジョンソン市長は署名前に「軍事化された移民取り締まりを目にするかもしれない。州兵も投入されるかもしれない。現役の軍人や武装車両が街に現れる可能性もある。われわれはこれを求めていないし、市民も望んでいない。それでも対応せざるを得ない状況だ」と述べた。 行政命令では、シカゴ警察が連邦当局とパトロールや逮捕、その他の移民関連を含む法執行任務を行わないことを明言している。さらに、シカゴで活動する連邦捜査官に対しては、マスクの着用を控え、ボディーカメラを使用し、名前とバッジ番号で市民に身分を明らかにするよう求めている。 ジョンソン氏は、シカゴ警察は身元を明確に特定できる服装の着用が義務付けられていると改めて強調した。 行政命令は、市の各部局に対し、連邦政府の組織的な取り組みが市民の権利を侵害する場合には法的および立法的なあらゆる手段を追求するよう指示。最終的にトランプ氏に対し、移民取り締まりのために軍隊をシカゴに派遣する計画を控えるよう求めている。ただ、こうした要請がトランプ氏の計画を阻止するのにどれほど効果的かはわからない。 今回の動きは、トランプ政権による民主党支持が強い都市への攻撃に対抗する最新の試みとなる。トランプ氏は、ロサンゼルスやワシントンで展開してきた法執行強化の取り組みを全米に広げる考えを示している。 トランプ政権のシカゴでの作戦はワシントンでの取り締まりとは異なり、今年６月に移民摘発をめぐる抗議デモを鎮圧するためロサンゼルスに州兵を派遣した事例に近いとみられる。この派遣をめぐっては現在も法的争いが続いている。