都消費生活総合センターは、「敬老の日」を15日に迎える今月、近県とともに「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施している。高齢者を食い物にする悪質業者が絶えない。なかでも最近、特に相談件数が増えているというのが、多くの家庭に設置されている給湯器を巡るトラブルだ。どういう手口なのだろうか。 ■屋根や基礎は半減 「リフォーム工事の点検商法に注意！」 現在、警視庁のホームページにはこんな注意喚起の文言が並ぶ。住宅の無料点検をするなどといって訪ねてきた業者を家に上げたところ、「このままでは家が傾く」「屋根がずれている」などと噓をいわれ、不必要な工事をされた上、法外な費用を請求される－。こうした被害は各地で確認されており、今年2月にはSNSで実行役を集め、大規模に犯行を繰り返していたとみられる男が京都府警に逮捕され、全国的に注目を集めた。 こうした警察による摘発もあってか、都消費生活総合センターの高村淳子相談課長によると、都内の消費生活センターに寄せられた住宅の基礎や屋根などに関する都民からの点検商法の相談件数は令和5年度には702件あったが、6年度には357件とほぼ半減した。それに代わるように激増しているのが、給湯器を巡る点検商法の相談だ。 東京、特に23区では屋根や床下点検といった口実を与えやすい戸建てよりも集合住宅に住む人の割合が高い。給湯器はアパートやマンションでも備えられており、悪質業者にとってはターゲットが格段に広がる。 「ガス器具は4年に1回以上の点検が法律で義務付けられており、高齢者も『何年かに一度、ガス会社の人がくる』という認識は持っている」と高村さん。そこへ「給湯器の点検にきました」と業者が現れ、疑問を抱かず家の中に入れると「お使いの製品は交換時期を迎えている。換えないと危ない」などといわれて、不必要な商品を買わされてしまうのだという。 ほかにも、同じく各家庭にある電気のブレーカーを巡っての被害も広がっており、6年度の相談件数は5年度の20倍超にまで増えているという。 ■おかしければ相談を