8月、沖縄県沖縄市で行われた日米の合同パトロールでアメリカ軍が規律違反で拘束した兵士について、県警が器物損壊容疑で書類送検したことがわかりました。 日米の合同パトロールは、沖縄市とアメリカ軍を中心に県や警察も参加して、これまでに5回実施されました。 3日の県議会の特別委員会で県警の知念克幸刑事部長は、8月の合同パトロールの際、リバティ制度に違反したとしてアメリカ軍の憲兵隊が拘束した兵士について、車の窓ガラスを破壊した器物損壊容疑で、9月書類送検していたことを明らかにしました。 県警 知念刑事部長： 県警に置きましては、事件発生から米軍との信頼関係のもと、事件解決しっかりできて、事件送致している状況 日米双方の捜査員がアメリカ軍関係者による事件の現場に居合わせた場合、原則としてアメリカ側が身柄を拘束することが日米地位協定で定められています。 現場で兵士の逮捕を見送った経緯について議員から質問されたのに対し、知念刑事部長は「兵士がケガをしていたため処置を優先した」とし、捜査は日米で協力し支障はなかったと説明しました。 一方、身柄の拘束については「しっかり説明できない所があり、今後しかるべき場で検討されると思う」と述べました。 9月には沖縄市でアメリカ軍が単独でのパトロールを実施していて、玉城知事は「権力の暴走にならないよう、事前の調整が必要」との見解を示しています。