袴田事件の再審無罪判決を契機に再審法整備の必要性を訴える声が高まっている。ジャーナリストの青木理さんは「刑事司法も人間の営みである以上、間違いは起きうる。だからこそ現行の刑事訴訟法に再審=裁判のやり直し手続きに関する定めがほとんどないのが問題だ」という――。 ※本稿は、青木理『闇の奥』(河出書房新社)の一部を再編集したものです。 ■世界の常識からかけ離れた日本の「人質司法」 あらためて記すまでもないだろうが、逮捕、起訴されても容疑を否認すれば保釈がなかなか受けられず、時に数カ月、あるいは年単位での勾留を強いられてしまう現状は、検察や警察が保釈などをエサに「自白」を迫り、冤罪の温床にもなっていると長年指摘されてきた。 これについては、一人の元出版人の動きが各メディアでも大きく取りあげられた。東京五輪のスポンサー選定をめぐる贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの元会長、角川歴彦が2024年6月に起こした国家賠償請求訴訟である。 逮捕当時、角川は79歳という高齢だったうえ、心臓などに重大な持病も抱えていた。にもかかわらず、取り調べで容疑を否認すると保釈請求は検察の異議を受けて幾度も却下され、実に226日間も東京・小菅の東京拘置所に勾留され続けた。 その間に体重は激減し、新型コロナにも感染し、一時意識を失ったこともあったという角川は、拘置所の医務官からこう告げられたと明かしている。「あなたは生きている間にはここから出られませんよ」 あくまでも「無罪推定」下にある被告人段階でのこうした処遇はあまりに不当だと訴え、「人質司法」そのものを真正面から問うと主張して角川は訴訟を起こした。 弁護団には弘中惇一郎、喜田村洋一、伊藤真、元裁判官の村山浩昭ら当代随一の弁護士が名を連ね、角川自身も「国際社会から“中世の名残”と批判される刑事司法を改革するために残された人生を捧げる覚悟」と意気込む。 ■袴田事件が世に問うたこと もとより、角川が被告人として問われている贈賄事件そのものの処分は今後の公判廷の推移を見守るしかない。また、裁判所も当事者として重大な責を免れえない「人質司法」の弊に、当の裁判所が正面から向き合うか否かは予断を許さない。 それでも「人質司法」の罪と病理は重く深く、こうした努力で光を照らしていくべき「闇」であることは論を俟またない。 さらにもうひとつ、これは袴田事件という死刑確定判決の過ちの衝撃がもたらした肯定的な動きと評すべきものだろう。日弁連(日本弁護士連合会)などを中心に再審法整備の必要性を訴える声が高まり、国会でも最近、すでに300人に達する超党派の議員連盟が結成された。 当然のことではあるが、刑事司法も人間の営みである以上、いかに慎重を期しても間違いは起こる。なのに現行の刑事訴訟法には再審=裁判のやり直し手続きに関する定めがほとんどなく、再審は「開かずの扉」とも「針の穴にラクダを通すより難しい」とまで形容されてきた。