【01月27日 KOREA WAVE】EC大手クーパンで発生した個人情報流出を巡り、韓国警察は被害規模がアカウント基準で3000万件を超えると把握している。氏名やメールアドレスなどが含まれ、同社が当初公表した約3000件の1万倍に相当する。 ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は26日、定例記者会見で「氏名やメールアドレスが含まれた資料が外部に出た件数は、アカウント基準で3000万件以上だ。クーパンは3000件と説明しているが、警察の見立てでははるかに多い」と述べた。 クーパンはこれまで、元中国人社員が約3370万件のアカウントにアクセスしたものの、本人のノートパソコンに保存されていたのは約3000件にとどまるとして、流出は3000件だと主張してきた。これに対し、パク・ジョンボ庁長は、流出アカウント数がさらに増える可能性に言及し、同社に過少申告の意図があったかどうかも含めて確認する必要があると説明した。 警察は、個人情報流出の疑いがある元社員について裁判所から逮捕状の発付を受け、インターポールに国際手配を要請したが、中国当局からの明確な反応は得られていない。パク・ジョンボ庁長は「被疑者が外国人である以上、限界はある。インターポールにも強制力はなく、相手国の協力がなければ容易ではないが、刑事司法共助を通じて要請を続けている」と述べた。その上で「最終的には本人を呼び出して取り調べ、韓国法で処罰する目標の下、関連手続きを進めている」と強調した。 警察はまた、クーパンのハロルド・ロジャース代表に対し、3回目の出頭を求めている。科学技術情報通信省が告発した接続ログ削除放置の疑惑に関連し、これまで2度の出頭要請に応じていないためだ。パク・ジョンボ庁長は、3回目の要請にも応じない場合の対応について「それだけで直ちに逮捕状を請求するわけではない。なぜ出頭しないのか理由を見極める」と述べた。代表が入国した場合は出国停止措置を取る方針だ。 一部の米国関係者から、クーパンへの捜査が差別的ではないかとの懸念が出ている点について、パク・ジョンボ庁長は「法律に定められた手続きと原則に基づいて進めている」と反論した。警察は現在、クーパンに関する7件の容疑を捜査している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News