【ソウル聯合ニュース】韓国警察が人気グループのBTS（防弾少年団）などを擁するエンターテインメント企業、HYBE（ハイブ）創業者の房時赫（パン・シヒョク）同社取締役会議長の逮捕状を請求したことを受け、検察は逮捕の必要性について慎重に検討しているが、決定には至っていないもようだ。一方、在韓米国大使館が房氏の出国禁止解除を求める書簡を送付したことが明らかになり、房氏が外圧を利用したのではないかとの新たな「疑惑」が持ち上がっている。 米国大使館の書簡送付が明らかになったことで、一部では大規模な顧客情報流出が起こった韓国ネット通販最大手クーパンが米政界に行ったロビー活動にヒントを得て、房氏も同様の戦略を取ったのではないかとの見方が出ている。 米国にあるクーパンの親会社、クーパンInc.のキム・ボムソク取締役会議長を巡り、米国側はキム氏の身の安全が保障されなければ韓米外交・安全保障を巡る高官級協議を行うのは困難だとする立場を韓国政府に伝えたとされる。 情報流出事件の捜査と時を同じくして米国の関税引き上げの圧力が強まったことから、クーパンのロビー活動が影響したのではないかとの疑惑が持ち上がっていた。 房氏もBTSの公演や米建国250年記念行事への出席を口実に、米国を動かして捜査に圧力をかけさせたのではないかとの疑いが浮上している。また、共犯とみられる人物は昨年に渡米してから帰国しておらず、房氏との口裏合わせや逃亡が懸念されている。 これに対し、HYBE側は米国から行事出席を要請されたことはなく、出国禁止の解除を要請する立場にもないとして、米大使館が書簡を送ったことに当惑しているとの立場を示した。 米政府が韓国警察の捜査を問題視するのは異例だ。2014年に韓国系米国人女性が北朝鮮の体制を肯定したとして国家保安法違反に問われた事件や、21年に北朝鮮に向けてビラ散布を行った脱北者団体に対し警察が強制捜査を行った際も、米国側は「表現の自由」を理由に懸念を示す程度にとどまっていた。 韓国の革新系市民団体は「米政府が捜査機関や外交ラインに圧力をかけるのは明白な主権侵害」と主張した。 西江大国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「このような時こそ警察は原則に従うことが重要だ」とし、「韓国は法治国家であるため、韓国の法に基づいて処理すると米政府に伝えなければならない」と述べた。