e-Taxを不正に使用した組織的な詐欺事件では、これまでに小笠原被告を含む29人が逮捕されています。 一連の捜査を続けてきた高知県警は、主要な人物に対する捜査が一定終わったとして、今後、捜査体制の規模を縮小していくと発表しました。 e-Taxを悪用した組織的な詐欺事件について、県警は2025年1月に本部と県内5つの警察署による合同捜査本部を立ち上げ、約140人体制で捜査を続けてきました。 その結果、2026年4月までに全国の10代から70代の男女あわせて29人を逮捕し、被害総額は、高知を含む13都道県で約3080万円にのぼっています。 県警は5月21日、確定申告の名義人を集めるなど事件に主導的に関わった人物の捜査が一定終わったとして捜査体制の規模縮小を発表。今後も引き続き、国税庁などと連携しながら捜査を続けるとしています。