茨城県が5月から開始した「不法就労通報報奨金制度」。内容が報道された直後から、「差別を助長する」「排外主義的だ」という声が多く上がったが、「必要悪」として農家に欠かせない存在となった「フホー」を巡る問題は、一面的な見方では片づけられなくなってきている。徹底取材して見えたものとは――。 ＊ ＊ ＊ 【ある不法就労外国人の告白】 「若い人は全然ない。おじいちゃんとおばあちゃんだけ」 元技能実習生のベトナム人男性、グェン・コアさん（32歳）は、拙い日本語でそう語った。今年5月上旬まで働いていた茨城県神栖市の農家はどこも高齢者ばかりで、若い働き手がほとんどいないという意味だ。ベトナム語に切り替えて続ける。 「畑ではホウレンソウやトウモロコシ、大根などを作りました。トウモロコシの収穫時期になると朝5時から働き始め、パック詰めの作業もあるので仕事は深夜まで続きます。時給は900円で、1ヵ月当たり25万～30万円になります」 茨城県の最低賃金（1074円）を下回っているとはいえ、コアさんの出身地ホーチミン市の平均収入は1ヵ月当たり900万～1200万ドン（約5万4000～7万2000円）で、農家での収入はその4～5倍だった。 この給与格差があるため、技能実習生を中心とする外国人は次から次へと来日し、人手不足に悩む農業や建設業の雇用主は彼らを受け入れてきた。国内にいる技能実習生は現在、約46万人に上り、このうち40％がベトナム人、27％がインドネシア人で、7割近くを両国の出身者が占める。 この「技能実習制度」はこれまで、低賃金やパワハラなどの過酷な労働環境を理由にさまざまな批判にさらされてきた。コアさんが働いていた茨城県の農家では近年、技能実習のため来日するも、なんらかの事情で在留資格を失い、不法に働く外国人が増えているという。かくいうコアさんも、そのひとりだった。 「農家は日本人だけでなく中国人も多くいました。皆、私は『フホー』だと知っていました。それでも仕事がたくさんあって人手が足りないため、雇うしかなかったのです」 茨城県では、在留資格のないまま不法に就労する外国人のことを「フホー」と呼ぶ。 フホーのコアさんは、来日時の旅券はすでに紛失してしまい、最近、新たな旅券を在日ベトナム大使館で発行してもらった。中のページには、出頭確認書が張りつけられている。この5月半ば、東京都千代田区にある出入国在留管理庁に出頭し、ベトナムへ帰国する手続きをしたためという。 「私は7年間、日本で不法滞在を続けていました。ですが、母国にいる父親の病状が優れず、帰国することにしました」 コアさんのような外国人の不法就労者を減らすことを目的に、茨城県は5月11日から「通報報奨金制度」を始めた。この制度は、不法就労者を雇用する会社やブローカー（仲介者）を通報対象とし、就労者個人は対象外。摘発につながる情報提供者には1万円を支払う仕組みだ。 今年2月に制度の導入方針が明らかにされると、議論が渦巻き、県弁護士会や市民団体などからは「外国人への差別や偏見を助長する」と反対の声が相次いだ。 実際のところ、茨城県内の不法就労者の数は2022年から4年連続で全国最多を記録しており、この4年間で2.7倍以上と急増している。 直近のデータによると、昨年、全国で摘発されるなどした不法就労者は1万3435人。そのうち茨城県は3518人だ。そして茨城の不法就労者のうち7割が、コアさんのような農業従事者に集中している。 不法就労者の野放し状態は、治安の悪化や犯罪の増加につながるのでは、という懸念の声が市民からも上がっていた。 同県の大井川和彦知事は4月の記者会見で、制度の意義をこう強調している。 「人口減少社会の中で外国人材の活用は地域社会の未来を大きく左右する。人手不足だからこそ適正な雇用秩序が必要だ」 確かに正論だ。不法就労者がいなくなるに越したことはない。だが、この問題は外国人だけに責任があるのだろうか。取材を進めていくと、地域社会のいびつな現実も浮き彫りになってきた。