米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受けて、制裁の即時撤回を求める署名キャンペーンがchange.orgではじまった。 署名では、米国政府に制裁の撤回を求めるとともに、日本政府に対しても「制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動」を取るよう求めている。 発信したのは、国際社会における法の支配を日本から支えることを目的とする「Japan International Rule of Law network（JIRoL）」。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが共同発信者となっている。