刑事手続きをデジタル化する改正刑事訴訟法など関連法が16日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。 逮捕や捜索に必要な令状を電子化し、捜査機関がオンラインで請求・受領できるようにするのが柱。2026年度末までに施行される見通しだ。 警察官などが令状を取得するには、これまでは裁判所に出向く必要があり、急を要する場合でも時間的に限界があった。今回の改正により令状をオンラインで請求し、電子データで受け取り、タブレット端末に表示して執行することが可能になる。公判記録なども電子化し、弁護士が裁判所に行かなくてもオンラインで閲覧できるようにする。