「SEGA」などが運営するオンラインゲームの通貨をだまし取ったとして、ゲーム利用者の男女11人が警視庁に摘発された事件で、きょう、新たに岐阜県の男性が書類送検されました。 「SEGA」や「スクウェア・エニックス」が運営するオンラインゲームの通貨あわせて2350万円相当を代金を支払ったように装ってだまし取ったとして、沖縄県の40代の男ら4人が逮捕され、神奈川県の40代の男性ら7人が警視庁に書類送検されています。 警視庁はきょう、新たに岐阜県の建築作業員の男性（26）を書類送検しました。 男性は2022年8月から12月までの間、「スクウェア・エニックス」が運営するオンラインゲームの通貨672万6600円相当を代金を支払ったように装ってだまし取った疑いがもたれています。男性はゲームアプリの利用者で、ゲームのアイテムなどを売買するサイトで「課金代行」を依頼。課金代行業者が男性のゲームアカウント情報でログインし、システムに嘘の情報を送信して通貨をだまし取ったということです。 男性は672万6600円の2パーセント分、14万1750円を手数料として代行業者に支払っていました。 任意の調べに対し、男性は「細かなアイテムの増やし方は知らなかったが、正規価格より明らかに安かったのでグレーなやり方であると思っていた」などと話し、容疑を一部否認しているということです。 ゲームの利用者が摘発されるのは異例で、同様の手口による被害額は2社合わせて10億円を超えるとみられています。 警視庁は、犯罪の加害者にも被害者にもなる危険性があるとして、こうしたゲームの課金代行を安易に利用しないように注意を呼び掛けています。