【AFP＝時事】国連（UN）は、イエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派が8月31日に国連施設を襲撃し、少なくとも11人の職員を拘束したと発表した。イスラエルによる同派「首相」殺害後、フーシ派はイスラエルとの協力が疑われるとして、容疑者を多数拘束している。 フーシ派は報告された襲撃についてまだコメントしていないが、同グループは以前にも国際援助職員を拘束したことがある。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は、11人の国連職員が「フーシ派の事実上の当局によって恣意的に拘束された」ことを確認し、「即時かつ無条件の解放」を求めた。 国連のイエメン担当ハンス・グルンドバーグ特使は、サヌアとホデイダでの拘束は「国連施設への強制侵入と国連財産の押収」に続いて行われたと述べた。 同特使によると、フーシ派はすでに23人の国連職員を拘束しており、その中には2021年および2023年から拘束されている者もいる。今年1月にも8人の国連職員が拘束された。 フーシ派は、24年6月に行った逮捕について「人道支援団体を装った米・イスラエルのスパイネットワーク」の関係者が含まれていると主張したが、国連はこれを強く否定した。 8月31日早朝、世界食糧計画（WFP）は、フーシ派が実効支配する首都サヌアで職員1人が拘束されたと発表した。 サヌアの治安筋はAFPに対し、同日、WFP職員7人と国連児童基金（ユニセフ）の職員3人が事務所を襲撃後に拘束されたと明らかにした。 WFPは声明で「人道支援職員の恣意的な拘束は容認できない。人命を救う人道活動を行うためには、職員の安全とセキュリティが不可欠だ」と訴えた。 グルンドバーグ特使も「国連職員の安全、尊厳、そしてイエメンでの重要な業務を遂行する能力を尊重し保護するという基本的な義務に違反している」と非難した。 イエメンでの10年に及ぶ内戦で、同国は世界最悪水準の人道危機に陥っており、人口の半数以上が援助に依存している。 昨年の職員拘束を受け、国連は派遣を制限し、アラビア半島で最も貧しい国の一部地域での活動を停止した。 イエメンの治安筋は30日、AFPに対し、フーシ派当局がサヌアや他の地域で「イスラエルと協力している疑い」で数十人の身柄を拘束していると話した。【翻訳編集】 AFPBB News