児童ポルノをビジネスにする企業や事業者たちは後を絶たない。ホワイトハッカーとして活動するretr0氏によると、児童ポルノが大量出品されているWEBサイトも現存しているという。（ホワイトハッカー retr0、構成 /山野祐介） ● 児童ポルノをビジネスにする 企業や事業者たち 前編では、個人間における児童ポルノ売買の実態と、それに対する捜査体制の甘さについて触れたが、児童ポルノを「商品」として扱うのは性的欲求や承認欲求を満たしたい個人だけではない。 前編で触れたように、日本人の児童ポルノに対する意識の低さと捜査体制の甘さを狙って、「ビジネス」として参入してくる企業や事業者も多数存在する。 ● 写真・動画共有アプリ「写真袋」が 児童ポルノの温床になった理由 その実態が明るみに出始めたのは、2012年にリリースされたアプリ「写真袋」を巡る事件だろう。 写真袋はAppleやGoogleのアプリストアで公開されていた写真・動画共有アプリだ。写真をアップロードした際に設定された「合言葉」を入力すれば、誰でもその写真がダウンロードできるという仕組みになっており、現在のオンラインストレージに近い機能を持っていた。 当時、LINEなどのメッセージアプリには複数枚の写真や動画を共有できる機能が存在しなかったため、学校やサークル、職場などで大勢と写真を共有する際には便利なサービスだったものと思われる。 写真袋でアップロードした写真には閲覧期限があり、一定期間が過ぎると合言葉を入力してもダウンロードはできなくなる。しかし、課金アイテムを使用すると期間が過ぎた写真もダウンロードすることができ、その課金額の一部はアップロード者に還元されるという仕組みになっていた。 つまり、「多くの人が見たい写真をアップロードすれば、お金になる」という構造になっていたということだ。収益目当てで児童ポルノをアップロードし、多くのダウンロードを集めるために「合言葉ABCD/S6エロイプ流出」「合言葉EFGH/JC修学旅行脱衣場盗撮」などといった合言葉を掲示板やSNSに書き込むユーザーが大量に生まれてしまった。