不法残留の外国人に車を売るため、別人名義で不正に軽乗用車の登録手続きをしたとして、茨城県警下妻署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は9日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同県牛久市、スリランカ国籍の中古車部品販売員、男(42)を逮捕した。県警によると、認否は明らかにしていない。 逮捕容疑は、昨年12月9日と26年2月12日、同県つくば市島名の軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所で、既に出国して日本にいない同国籍の男女2人がそれぞれ軽乗用車2台の所有者、使用者と偽り、2人の住民票コピーを提出して車検証を発行させた疑い。 県警によると、不正登録した車は、同県土浦、古河両市に住むタイ国籍の2人=入管難民法違反(不法残留)の罪で起訴=に1台約15万円で売却していた。県警が別の不法残留事件の捜査を進める過程で名義人が同じ車が複数見つかり、入手先を調べた結果、男の関与が浮上した。 名義を貸した男女2人と男は知人関係にあり、住民票は2人から購入したか譲り受けたとみられる。この2人名義で登録された車はそれぞれ数十台に上る。県警は、男が、車の取得が困難な不法残留の外国人に対し、「生活インフラ」として不正登録の車の販売を繰り返していたとみて余罪を調べる。