台湾有事をめぐる高市首相の答弁に反発した習近平政権は、地震や犯罪を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。代わりの旅行先として人気を集めたのが、ビザが免除されるロシアだ。1週間8万円台のツアーが登場したが、海外メディアはその激安ツアーのカラクリを報じている。「危険な日本」を避けた中国人観光客を待っていた皮肉な現実とは――。 ■「危険な日本」の代わりに向かった先 東京や大阪を賑わせていた中国人観光客が、大幅に減少しつつある。代わりに向かい始めた先の一つが、ロシアだ。 きっかけは政治的な対立だった。2025年11月、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。中国政府は14日、日本の治安が悪化し中国人を狙った犯罪が多発しているとしたほか、首相の台湾発言を契機として、国民に渡航自粛を呼びかけた。 その後も、12月の青森県沖の地震や年末の新宿での事故を挙げ、改めて渡航自粛を呼びかけている。今年の旧正月前の声明でも、中国人が日本で深刻な安全上のリスクにさらされていると主張している。 一方、米ニューヨーク・タイムズは今年2月、こうした一連の警告が、「誇張と偽情報によるキャンペーン」にあたると指摘している。 記事は、日本は緊急地震速報と建物の厳格な耐震基準を備えており、「地震対策の世界的リーダー」であると言及。犯罪率も世界最低水準にあり、公式統計によれば中国人が被害者となる凶悪犯罪は近年むしろ減少していると述べる。 それでも中国人観光客の減少は止まらない。代わりの渡航先として韓国などと並び、浮上したのがロシアだ。 ■8万円「格安ロシアツアー」の正体 中国の旅行代理店は、ロシアを「格安のヨーロッパ」として積極的に売り込んでいる。 ロシア語ニュースサイト「メデューザ」が掲載したフォーブス・ロシアの情報によると、ある広告には、航空券・食事・観光込みの1週間で3500元(約8万3800円。7月16日現在のレート、1元23.95円で換算、以下同)という驚くほど低い価格が記載されている。 中国人のロシア旅行が急増した背景には、昨年12月1日にプーチン大統領が最大30日間のビザ免除の大統領令に署名し、即日実施したことが挙げられる。日本行きを控えていた旅行客が、ビザ免除を機にロシアへ流れた。 デジタルマーケティング企業チャイナ・トレーディング・デスクのスブラマニア・バットCEOはロシア独立系英字紙のモスクワ・タイムズに対し、発表から48時間で早くも、中国のプラットフォーム上ではロシア関連の検索・閲覧数が前週比3〜5倍に跳ね上がったと明かした。12月の中国人によるロシアのホテル予約件数も前年同月比で約50％増えたという。 だが、「危険な」日本を避けてロシアへ向かった中国の観光客たちは、かえって数々のトラブルに見舞われている。