政府が犯罪対策閣僚会議を開き、ストーカー加害者に全地球測位システム（GPS）機器を装着させ、被害者に接近した場合に通知する仕組みの検討を含む緊急対策をまとめました。ストーカー規制法の改正も視野に入れ、制度設計を慎重に進める方針です。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ストーカー対策の新たな緊急対策と特殊詐欺対策」を解説します。 Q 新しいストーカー対策が検討されているんだってね。 A 一定の危険性がある加害者にGPS機器を装着し、被害者に近づいたときに被害者や警察に通知する仕組みが検討されることになりました。被害者と加害者の物理的接触を防ぐ狙いです。 Q どうしてこの対策が必要になったの？ A 東京都豊島区で3月、商業施設で勤務していたアルバイトの女性が元交際相手に刺殺される事件が起きました。その3カ月前に元交際相手はストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕され、今年1月に略式起訴を受け、釈放されました。警視庁は釈放前日に禁止命令を出したのに、事件を防げなかったことが背景にあります。 Q 加害者の人権はどう守るのかな。 A 加害者の権利を制約する措置になるため、有識者の意見を聞きながら、装着対象や被害者が得られる情報の範囲などを慎重に検討します。 Q 加害者への治療やカウンセリングも考えているの？ A 一定の加害者に治療やカウンセリングの受診を義務づける仕組みも検討されています。警察は禁止命令を受けた全ての加害者に精神的治療の受診を働きかけていますが、現状では任意のため、24年は3271人のうち184人（5・6％）しか治療につながっていませんでした。 Q 韓国でも加害者にGPSをつける制度があるって聞いたよ。 A はい、韓国では23年から、ストーカー加害者に腕時計のような形状のGPS機器を足首に装着させ、被害者の2キロ以内に近づくと通知する制度を導入しています。政府はこうした他国の取り組みも参考にしつつ、GPS機器の技術的課題を整理するとしています。