中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の60代の日本人男性社員に対し、同市の第2中級人民法院（地裁）は16日、スパイ活動を行ったと認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。「日本のスパイ」として中国で懲役6年の実刑判決を受けた元日中青年交流協会理事長の鈴木英司さん（68）に、拘束生活の過酷さや中国での邦人保護の重要性について聞いた。【聞き手・古川幸奈】 アステラス製薬の男性社員に対する判決は、スパイ行為を禁じる刑法110条が適用されたのであれば、ほぼ最低の量刑で軽いと言える。判決文が未公開である以上は判断が難しいが、軽い量刑を科すことで「外交カード」として日本に貸しを作りたいという思惑があるのではないか。 中国での6年以上に及ぶ拘束中、最も苦痛だったのが逮捕前の「居住監視」という手続きだ。24時間態勢で監視役が常駐し、トイレや入浴も見張られている。そんな環境で約7カ月過ごした。男性社員も、似たような監禁状態にあったと推測できる。拘置所は他の収容者と交流もでき、多少自由度が高い。しかし、拘束期間は既に2年以上に及んでおり、男性社員の健康状態が懸念される。 中国は2023年の反スパイ法改正でスパイ行為の定義を広げた。当局のさじ加減で邦人が拘束される危険性が高まっており、未然の防止には限界がある。早急な邦人解放を目指す有識者会議の創設など、政府は危機管理体制の構築に全力を注ぐべきだ。国の積極的な姿勢を内外に見せることで邦人駐在員らの不安が軽減され、中国に早期解放を迫る圧力にもつながる。邦人保護に向けた国の熱意と本気度が問われている。