フィリピンでの事業の資金調達を巡る不正な社債販売事件で、投資家から集めた約460億円のうちフィリピンへの送金が確認できたのは16億円程度だったことが27日、警視庁への取材で分かった。警視庁生活経済課は同日、詐欺容疑で実質経営者の男らを再逮捕。現地事業に充てられたのは一部に限られるとみられ、資金の半分以上は返金や利払いに回す自転車操業だったとみている。 再逮捕したのは、フィリピンの金融関連会社「S DIVISION HOLDINGS INC．」（SDH社）の実質経営者、須見一被告（45）＝兵庫県宝塚市、金融商品取引法違反罪で起訴＝ら男女3人。 同課によると、須見容疑者らは、フィリピンで金融関連事業やコールセンター事業を行い「数百億円規模の収益を上げている」としてSDH社の社債購入などを勧誘したが、実際には事業全体では赤字だった。昨年ごろからは利払いや返金も滞っていた。 再逮捕容疑は共謀の上、令和4年11月～5年2月、フィリピンでの事業で多額の利益を上げていると噓を言い、同社の社債購入代金として、大阪府の男性ら4人から計7300万円をだまし取ったとしている。