米国移民当局がジョージア州現代自動車－LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で勤務していた韓国人勤労者を逮捕したことに対し、中国国営メディアが「韓国に屈辱」として強く批判した。韓米間の政治・経済関係に負担になるという警告まで加えた。 中国国営の環球時報は8日、「米国連邦法執行機関が4日、ジョージア州の合弁工場を強制捜査して475人を連行し、うち300人以上が韓国国籍者だった」と伝えた。続いて「この事件は李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の最初の首脳会談直後に発生し、韓国政府と企業を当惑させた」とし「米国が投資を要求しながら、同時にビザ問題で韓国人を圧迫する矛盾が表れた」と指摘した。 また環球時報は現場の映像に言及しながら「手錠と鎖をかけられた韓国人がバスに連行される場面があった」とし「韓国メディアは今回の事態を『衝撃的』と描写していて、米国内での韓国企業の活動を萎縮させると懸念している」と伝えた。 新華社通信系列のソーシャルメディア牛弾琴は論評で「一般勤労者をテロリスト扱いするように全身を鎖で縛って連行したのは不合理であり衝撃的な措置」とし「韓国には屈辱的」と表現した。 そして「トランプ大統領がなぜ韓国企業を狙ったのかは分からないが、彼らはテロリストでない」とし「数百人の米国人が日本や韓国からこうした待遇を受けたとすれば米国はどう思うだろうか」と反問した。 グローバルタイムズも「韓国メディアが今回の事件をトランプ政権の裏切りと規定し、強く批判している」と報じた。 中国国際問題研究院の項昊宇研究員は「米国は雇用保護を前面に出して移民を制限しながらも韓国の大規模な投資は受け入れようとする矛盾した態度を見せた」とし「今回の取り締まりはその矛盾を表した事件」と評価した。また「事態が長期化する場合、韓国企業の対米投資萎縮はもちろん両国間の政治的な信頼にも打撃を与えるかもしれない」と話した。