自民党の小林鷹之政調会長が11日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。トランプ米政権がベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことについてコメントした。 米メディアによると、米軍が3日未明、ベネズエラの首都カラカスなどを攻撃し、80人以上の死者が出た。またマドゥロ大統領と妻を奇襲して身柄を拘束。米政府は刑事訴追のため必要な措置だったとしているが、国際社会では国際法違反との非難が相次いでいる。 5日に伊勢神宮で年頭会見を行った高市早苗首相は「引き続き邦人保護には万全を期するとともにベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と、軍事作戦や大統領拘束の是非については評価を示していない。 フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「米国の行動論理が今までと変わってきているという部分がある。例えば、力による現状変更、こういったことに批判的な立場だったのが本来、日本とか米国。トランプ政権はそこを乗り越えてかなり力の論理に傾いているような状況になっています。日本と米国の関係を国益と考えればそっちを重視すべきで法の支配とか力による現状変更を許さない、そっちはいったん置いておくのは仕方ないということですか？」と質問。 小林氏は「今回は米国の説明によれば、国内法で麻薬テロ罪ということで、そこの犯罪者と米国が位置づけている人を逮捕したと。司法当局の声が対して軍が協力をしたということですので、今はその説明をとりあえず受け止めるということだと考えています」と述べた。