【07月26日 KOREA WAVE】韓国で女子高校生殺害事件を巡る捜査不備疑惑が警察庁国家捜査本部にまで広がり、警察への批判が強まっている。国家捜査本部が検察と警察双方の家宅捜索を受ける異例の事態となる中、警察側の説明や特別捜査団の発表訂正が疑惑をさらに深めたとの声が内部からも出ている。 国家捜査本部は、チャン・ユンギ被告の殺人事件と、それ以前に起きた性犯罪事件を別々に捜査させたことについて、部署ごとの専門性を生かし、記録を共有する「統合捜査」が目的だったと説明した。 しかし、誰がどのような根拠で事件を分離し、最終的な責任を負ったのかは明らかにしなかった。国家捜査本部の関係者は、同本部から指示が出たことを認めた一方、現地警察の意向も反映されたとの説明にとどめた。 警察内部からは、分離捜査自体は必ずしも異例ではなく、実務上の必要性を明確に説明すべきだったとの指摘が出ている。殺人容疑で逮捕した人物の別の性犯罪容疑を専門部署が追加捜査し、別途送検することには合理性があるとの見方だ。 現場の捜査幹部は、拘束した容疑者を10日以内に送検する必要があり、性犯罪容疑を立証できていない段階で無理に併合すれば、かえって捜査不備になりかねないと指摘した。そのうえで、警察は実務上の必要性を説明せず、「分離ではなく統合捜査だった」との釈明を繰り返したと批判した。 疑惑解明のために設置された特別捜査団も、発表内容を1週間で訂正し、信頼を損ねた。 特別捜査団は15日、容疑者が事件前から被害者を一方的に知っていた可能性があると発表した。予備の携帯電話を解析した結果、関連する状況が確認され、従来の捜査チームも把握していたと説明していた。 しかし22日、追加捜査の結果、容疑者と被害者に事件前の面識はなかったと結論を覆した。遺族と協議せず発表したことも認め、謝罪した。 警察が信頼回復策として検討する大規模な人事改革にも、内部から反発が出ている。地域の人脈を通じた癒着を防ぐため、中堅幹部を中心に広域の配置転換を増やす案で、対象範囲や官舎、交通費の支援策などを協議し、2027年上半期までに最終案をまとめる方針だ。 一方、現場からは、指揮部の責任を問わず、一般警察官に転居や長距離通勤の負担を押し付ける対策だとの不満が出ている。警察官の職場協議会も捜査の専門性が低下するとして反対し、集会などを予告している。 建国大学のイ・ウンヒョク警察学科教授は、地域の人脈で結ばれた癒着構造と警察上層部の自己保身が重なった問題だと指摘した。国家捜査本部を含む捜査指揮系統の幅広い人事刷新に加え、官舎や交通費の支援、昇進時の加点などを組み合わせた総合的な対策が必要だとした。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News