韓国政府は、米国ジョージア州のバッテリー工場で起きた韓国人逮捕・拘禁事件と関連して、「ビザ制度の改善」と「再発防止」対策を米国政府と協議することを決めた。政界の内外からは、制度改善要求と共に、トランプ大統領と米国政府の公式謝罪を要求する声もあがっている。 大統領室のキム・ヨンボム政策室長は9日、ソウル木洞（モクトン）の放送会館で行われた放送記者クラブ招請討論会で、今回の事態について、「国民の皆さまの抱いた憤りをそのまま米国に伝えた」として、「外交的に最も強いトーンで懸念と遺憾の意を表した。産業部長官は外交的用語ではない（表現で）強く抗議した」と語った。キム室長は「米国内のビザ制度の改善速度は遅い」という懸念に対しては、「E-4（韓国人専門人材を対象としたビザ割り当て）の場合、10年以上にわたって政府と企業が総力をあげて（米国での）立法に努めているが、反移民感情のせいで10年前より発議する議員が減っている」とし、「今回の事態を災い転じて福となすと考えて、制度を必ず改善しなければならない」と述べた。そして「大韓民国は米国の第一の投資国だ。今後さらに多くの投資を米国は希望しているが、このような問題が解決されなければ投資がまともにできるはずがない」とも述べた。 李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日の国務会議の冒頭発言で、「相互信頼と同盟精神」に言及しつつ、米国当局の措置に遺憾の意を表した。大統領は「韓米両国の同伴発展のための韓国国民と企業の活動に不当な侵害が加えられるようなことが、二度と再発しないことを願う」として、「実質的な成果があがるよう、相互信頼と同盟精神にもとづいて交渉の努力を積極的に傾けてくれるよう願う」と述べた。 国会外交統一委員会の幹事を務める共に民主党のキム・ヨンベ議員もハンギョレに、「これまでは米国が韓国側に投資を要請する立場ではなかった。だが今は、投資する韓国が『甲』であり米国が『乙』」だとし、「今は当然にも米国議会と政府が態度を変えるべき時。韓国パートナーシップ法などの韓国人専門職割り当てを保障する立法を要求するのは、私たちの正当な主張」だと強調した。 ユン・ジョンオ院内代表ら進歩党の4人の議員はこの日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓米国大使館を訪ねてジョセフ・ユン駐韓米国大使代理と面談し、米国政府の公式謝罪を求める書簡を手渡した。彼らは書簡に「韓国労働者を重犯罪者扱いし、鎖でつないで拘禁したことは、明白な人権侵害であり、大韓民国の国民全体に対する侮辱」だと書き込んでいる。 キム・チェウン、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ [email protected] )